登録販売者とは？

薬事法の改正で誕生したニーズ拡大の注目資格

登録販売者とは、2009年６月の薬事法改正によって誕生した、一般用医薬品の販売を行うための公的資格です。
それまで、医薬品の販売ができるのは薬剤師と薬種商という資格を持った人に限られていましたが、この法改正によって薬種商は廃止され「登録販売者資格」が新設。薬剤師に次ぐ「医薬品販売のプロ」として注目を集めています。

※一般用医薬品とは
医師の処方箋がなくても、ドラッグストアや薬局で自由に買うことができる市販薬のこと。

この薬事法改正の背景には、医療費を削減のために国が推進する「セルフメディケーション（自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること）」という考え方があります。
セルフメディケーションの実現には、消費者にとって医薬品が身近なものでなければなりませんが、ドラッグストアや薬局では「薬剤師不足」が事業拡大のネックとなっていました。
この問題をうけて制定されたのが「登録販売者資格」です。この制度により、薬剤師のほかにも登録販売者が医薬品販売に携わることができるようになりました。
その結果、近年ではコンビニやスーパー、ホームセンターなどのさまざまな小売店舗でも一般用医薬品の販売ができるようになり、消費者がセルフメディケーションを積極的に実践できる環境が整いました。

登録販売者は国家資格か？

文部科学省が発行する「国の資格制度一覧」には、厚生労働省所管の資格として「登録販売者」が記載されている一方、厚生労働省の資料には国家資格としての「登録販売者」の記載がありません。そこで、三幸医療カレッジでは「登録販売者は国家資格ではないが、国に認められ都道府県ごとに登録される公的資格」としてご紹介しています。

登録販売者の仕事内容とは？

登録販売者の仕事でまず頭に浮かぶのは、薬を買いに来たお客様への接客。「薬剤師に次ぐ医薬品販売のプロ」として、十人十色のニーズを持つお客様に的確なアドバイスをするのは登録販売者の大切な仕事です。また、「在庫の管理」「品出し」「売り場作り」などお客様に満足度の高いお買い物をしてもらうためのさまざまな準備に時間を費やすことが多いかもしれません。
さらに、「正社員→店長→エリアマネージャー」というようにキャリアアップすることで、スタッフの配置や売り上げの管理、売れ筋商品の分析などより責任のあるお仕事を任せられるようになります。
これらのことから、登録販売者には「健康的な生活に関心が高い」「相手の話を誠実に聞くことができる」「日々の勉強を継続することができる」「相手を思いやった提案ができる」といった資質を持った人が向いているといえます。

登録販売者として働く際の給与は？

正社員で働く場合

平均月収20万円程度が相場となります。その他に平均1万円程度の資格手当がつく場合が多く見られます。

パートで働く場合

地域によって多少の違いはありますが、平均時給1,000円程度が相場となります。その他に資格手当がつく職場もあり、その場合は時給にプラス200円程度が加算されます。

正社員で働く場合

平均月収20万円程度が相場となります。その他に平均1万円程度の資格手当がつく場合が多く見られます。

パートで働く場合

地域によって多少の違いはありますが、平均時給1,000円程度が相場となります。その他に資格手当がつく職場もあり、その場合は時給にプラス200円程度が加算されます。

登録販売者資格がおすすめな人は？

ドラッグストアや薬局に勤務している方

• まかされる仕事の幅が広がってやりがいアップ
• 資格手当や時給アップで収入増に期待
• 店長などへキャリアアップも

登録販売者は、薬剤師につぐ薬のアドバイザーです。お客様の症状や悩みをうかがいながら、一人ひとりに合った医薬品を自信をもっておすすめできるようになり、まかされる仕事の幅がぐっとひろがります。また、登録販売者に資格手当をもうけていたり、時給をたかく設定しているところも少なくありません。待遇面でも今より良い条件ではたらける可能性があります。さらに、実務経験を積むことで、店長などへキャリアアップをめざすこともできます

転・就職に有利な資格を取りたい方

• 全国どこでも就職先がある
• 資格を取得し登録すれば、一生モノの資格に
• 年齢をきにせず働ける

登録販売者は、試験に合格し登録すれば、一生涯の資格になります。ドラッグストアや薬局なら、ご自宅の近くでも職場をさがしやすく、家事や育児と両立してはたらきたいという主婦の皆さんからも人気の資格です。また、お客様からの信頼をえられるよう薬のアドバイザーとして経験を重ねれば、年齢をきにせずにやりがいをもって仕事を続けることができます。

登録販売者と薬剤師の違いは？

ともに一般用医薬品の販売ができる薬剤師と登録販売者ですが、資格によって「扱える医薬品の範囲」と「調剤業務の可否」という2つの違いがあります。

扱える医薬品の範囲

ドラッグストアや薬局で医薬品を購入するときに、副作用などのリスクに応じて、「専門家から適切な情報提供をうけることができる」ようつくられたのが登録販売者の資格制度です。薬剤師以外の専門家として位置づけられている登録販売者ですが、薬剤師と登録販売者ではあつかえる医薬品の範囲がことなります。

登録販売者が扱える薬は
医薬品全体の約９割

一般用医薬品は、
リスクに応じて分けられています

• 第１類：一般用医薬品としての使用経験が少ない等安全性上特に注意を要する成分を含むもの
• 第２類：まれに入院相当以上の健康被害を生じる可能性がある成分を含むもの
  風邪薬、解熱鎮痛剤、腸鎮痛鎮けい薬など
• 第３類：日常生活に支障を来す程度ではないが、全身の変調・不調が起こる恐れがある成分を含むもの
  ビタミンB・C含有保険薬、整腸薬、消化薬など

登録販売者があつかえる医薬品は第２類医薬品と第３類医薬品に限られますが、実際には第２類医薬品と第３類医薬品が一般用医薬品全体の9割以上を占めています。
医薬品業界は薬剤師不足で、お客様への情報提供が十分にできていないことが問題になっていました。これを解決する登録販売者は、企業にとってのおおきな戦力として期待をあつめています。

調剤業務の可否

調剤とは、医師から発行された処方箋が正しいかを確認し、薬剤を計数・計量して患者に交付することを言います。また、ここでいう薬剤は、「一般用医薬品」に対して「医療用医薬品」と呼ばれます。
この「調剤業務」は薬剤師の独占業務で、登録販売者は行うことができません。

登録販売者になるには？

都道府県が実施する試験に合格する必要があります。

登録販売者になるには、都道府県が実施する試験に合格する必要があります。
この試験は国家試験ではないため、あらかじめ厚生労働省が発表している「試験問題作成に関する手引き」にそって、各都道府県が独自に問題を作成し、それぞれの日程で試験を実施しています。ですから、複数のエリアに願書を提出し受験することも可能です。
次に、有資格者としてお仕事を始める際には、勤務地のある都道府県知事の登録をうけること（販売従事登録）が必要です。登録後は、登録をうけた都道府県に関わらず、全国のドラッグストアや薬局で活躍することができ、あなたのキャリアを支える一生の資格となります。

登録販売者の受験資格について

平成26年に改正省令が公布され、登録販売者試験の受験制度が大きく変更になりました。これをうけて、それまでは必要だった受験資格（学歴・実務経験）がなくなり、だれでも受験できるようになりました。