登録販売者の仕事がなくなる?
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登録販売者コラム

2026.6.4
  • 登録販売者コラム
登録販売者の仕事がなくなる?
現状と将来性を解説

「登録販売者の資格を取っても、将来仕事がなくなるって本当?」

「合格者が増えすぎて求人が減るのでは?」

と不安に思っていませんか?

 

結論から言うと、登録販売者の仕事がなくなる可能性は極めて低いと考えられます。それどころか、国の政策や社会の変化に伴って、今後もさらに活躍の場が広がるといわれています。

 

この記事では、「登録販売者の仕事がなくなる」と不安視される理由と実情、今後の将来性について分かりやすく解説します。

 

登録販売者とは?

登録販売者とは、2009年の薬事法改正に伴い誕生した「一般用医薬品(市販薬)の販売ができる専門資格」です。

医薬品はリスクに応じて第一類~第三類に分類されていますが、登録販売者はそのうち第二類・第三類医薬品を取り扱うことができます。

 

【ポイント】

実は、市販薬(OTC医薬品)の9割以上が第二類・第三類医薬品です。そのため、登録販売者がいれば、ドラッグストアや薬局の店頭にあるほとんどの薬を販売することができます。

薬剤師が不足する医薬品販売業界において、一般用医薬品の販売を担う重要なスペシャリストとして活躍しています。

 

一般用医薬品のリスク区分


薬剤師と登録販売者の違いを詳しく見る >

 

 

登録販売者の仕事がなくなる?不安視される3つの理由

「せっかく資格を取っても、これから先も活かせるのかな?」と不安に思う方がいる背景には、近年の法改正や環境の変化に伴ういくつかの「噂」があります。

なぜそのような心配が生まれているのか、主な3つの理由を解説します。

 

1. 「2分の1ルール」の廃止による配置基準の緩和

一番大きなきっかけとなったのが、2021年8月の法改正による「2分の1ルール」の廃止です。

 

以前は、医薬品を販売する店舗の営業時間のうち「半分(2分の1)以上」は、登録販売者などの有資格者を常駐させなければならないという厳しい決まりがありました。しかし、このルールが撤廃されたことで、企業側は「薬を販売したい時間帯だけ有資格者を置く」という柔軟なシフト管理ができるようになりました。

 

これが一部で「登録販売者を長い時間雇う必要がなくなった=仕事が減るのではないか」という誤解を招く原因になっています。

 

1/2ルールの廃止から「不要論」の噂が流れた背景

【旧ルール】2分の1ルールがあった頃
店舗の営業時間の「半分以上」は有資格者を置く義務があった
⇒ 法律によって、登録販売者の雇用時間やシフトが手厚く守られていた状態でした。
▼ 2021年8月の法改正でルールが撤廃
【新ルール】廃止された現在
必要な時間帯(例:昼間だけなど)に置けば、その時間だけ薬を売れる
⇒ 長時間配置する義務がなくなり、コンビニやスーパーなどが手軽に医薬品販売へ参入できるようになりました。
▼ ここから誤解や不安が発生

「企業側が短い時間だけ雇えばよくなったのなら、
自分の働く枠や人件費が削られて、仕事がなくなってしまうのでは…?」

 

2.試験問題の統一化(エリア単位)による合格者の増加

2015年度から登録販売者試験の受験資格(実務経験など)が撤廃され、誰でもチャレンジできるようになりました。

さらに、以前は47都道府県でバラバラだった試験問題が、現在はいくつかのエリア(ブロック)ごとに統一されています。

 

これにより、一部の県で見られたような極端に難しい奇問が減り、厚生労働省の「試験問題作成の手引き」に沿った標準的な問題が増えたことで、テキストや過去問を使った対策の成果が出やすくなりました。

 

また、試験日が異なる他エリアとの併願(複数回受験)がしやすくなったことも、全国的な合格者数の増加を後押ししています。

 

実施年度 受験者数 合格者数 全国平均合格率
2024年(令和6年) 54,526人 25,459人 46.7%
2023年(令和5年) 52,214人 22,814人 43.7%
2022年(令和4年) 55,606人 24,707人 44.4%
2021年(令和3年) 61,070人 30,082人 49.3%
2020年(令和2年) 52,959人 21,953人 41.5%
2019年(令和元年) 65,288人 28,328人 43.4%


登録販売者試験について詳しく見る >

 

3. AIやセルフレジなどの技術革新による自動化

近年、ドラッグストアを含む小売業ではセルフレジの導入が急速に進んでいます。さらに、AIを活用した「自動のお薬相談システム」や、画面越しに専門家が案内する「オンライン接客」などの実証実験も始まっています。

 

これにより、「将来的に接客やレジ打ちの仕事はすべてAIやロボットに奪われ、店舗に登録販売者がいらなくなる時代が来るのではないか」というハイテク化への危機感が、噂を加速させる一因となっています。

 

 

登録販売者の仕事がなくならない!確固たる3つの根拠

制度の変化やAIの台頭を聞くと不安になりますが、結論から言えば、登録販売者の需要がなくなることはありません。それどころか、今後さらに社会から求められる重要な存在になっていきます。

 

なぜ仕事がなくならないと言い切れるのか、先ほどの不安を解消する3つの根拠を解説します。

 

 

1. 法改正は「活躍の場を広げるため」の緩和である

「2分の1ルールの廃止」は、一見すると資格の価値が下がったように思えるかもしれません。しかし本質は逆で、「より多くの場所に登録販売者を配置しやすくするため」の国による規制緩和です。

 

ドラッグストアだけでなく、コンビニ、スーパー、ホームセンター、家電量販店など、医薬品を扱いたい企業は年々増えています。

「2分の1ルール」が廃止され、販売時間を柔軟に設定できるようになったことで、さまざまな企業が医薬品販売へ参入しやすくなり、結果として登録販売者を雇用する動きが強まっているのです。

資格を活かせるフィールドは、以前よりも確実に広がっています。

 

 

2. 国が推進する「セルフメディケーション」の主役である

現在、国は増え続ける医療費を抑えるため、「軽度な不調は病院に行かず、市販薬を使って自分で手当てする」というセルフメディケーションを強く推進しています。

 

この政策の最前線に立ち、一般の方が安全に市販薬を選べるようサポートするのが登録販売者の職務です。国が市販薬の活用を後押ししている以上、その専門家である登録販売者のニーズが消えることは構造上あり得ません。

 

ドラッグストアの市場規模

出典:経済産業省「商業動態統計調査」/日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)「ドラッグストア実態調査」

 

事実、上のグラフが示す通り、ドラッグストアの市場規模(総売上高・店舗数)は右肩上がりに成長を続けています。

高齢化に伴う健康意識の高まりやセルフメディケーションの普及によって、ドラッグストアは社会に欠かせないインフラとなっており、それに伴って専門知識を持つ登録販売者の採用枠も拡大しています。「合格者が増えても仕事がなくなるどころか、活躍の舞台そのものがそれ以上のスピードで大きくなっている」というのが、業界のリアルな現状です。

 

 

3. 「人間ならではのカウンセリング」はAIに代替できない

AIは過去のデータから薬の成分や効能を瞬時に検索することは得意です。

しかし、体調不良に悩むお客さまの「言葉にできない不安」を汲み取ったり、生活習慣を聞き出しながら最適な薬を提案したりする「感情に寄り添うカウンセリング」は、人間(登録販売者)にしかできません。

 

特に、高齢化社会が進む中でお店での「対面コミュニケーション」はより重要視されています。AIはあくまで業務を効率化するための便利なツールであり、アドバイザーとしての主役はこれからも人間です。

 

 

登録販売者の就職・転職市場の現状

「登録販売者の仕事はなくならない」という根拠を見てきましたが、では「今の就職・転職市場」はどうなっているのでしょうか。データと採用現場のリアルな現状を見ていきましょう。

 

1.データが証明する「有効求人倍率の高さ」

現在、イト大手の求人サで「登録販売者」と検索すると、全国で常時数万件規模の求人がヒットします。

 

特筆すべきは、その「有効求人倍率」の圧倒的な高さです。人気の一般事務職が「0.3〜0.4倍」と、1人の枠を複数人で争う激戦状態であるのに対し、登録販売者は2倍〜3倍以上(求職者1人に対して2〜3件以上の求人がある状態)を維持しています。

 

職種(厚生労働省の職業分類) 有効求人倍率 求人市場のリアルな現状
一般事務の職業
(デスクワーク・データ入力など)
0.3〜0.4倍前後 100人の希望者に対して30〜40件しか枠がなく、希望者が殺到する超激戦職種です。
販売の職業
(登録販売者が含まれる専門店など)
2.0倍〜3.0倍以上 100人の求職者に対して200〜300件以上の求人があり、現場は圧倒的な人手不足(売り手市場)が続いています。

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」より直近の傾向を基に作成

 

 

2.現場で重宝される「店舗管理者」と「未経験者」のリアル

求人市場において、特に高待遇で迎えられるのは、2年の実務経験(※現在は条件緩和により、1年以上+追加研修などの特例あり)を満たしてお店の責任者になれる「店舗管理者要件」をクリアした登録販売者です。

どの企業もこの「一人立ちした有資格者」の確保に注力しているため、経験者であれば引く手あまたの状態が続いています。

 

では「試験に合格したばかりの未経験者」は仕事がないのかというと、決してそんなことはありません。
大手のドラッグストアなどでは、「まずは未経験で採用し、働きながら自社の店舗で2年の実務経験を積ませて、店舗管理者へ育て上げる」という育成前提の求人も数多く用意されています。資格を持っていることで、未経験からでも大手企業の正社員や契約社員として滑り込めるチャンスがあるのは、この資格ならではの強みです。

勤務スタートから 5年以内 であれば連続していなくてもOK!

試験合格
研修期間(実務経験を通算2年以上)
正規の登録販売者
※過去5年間のうち、条件を満たした「合計期間」で判定されます

前職での経験や、複数の職場での在職期間を合算して活用することが可能です。ブランクがある方や、少しずつ経験を積みたい方も安心してキャリアを築けます。

3.年齢不問!40代・50代からでも活躍できる

資格の強みとして、「年齢による参入障壁が極めて低い」という点があります。

採用現場では、これまでの社会人経験や主婦(主夫)としてのコミュニケーション能力が、そのまま接客・カウンセリングに活かせるため、40代〜50代で未経験から異業界に飛び込み、正社員やリーダー候補として活躍している方が大勢います。

 

 

 

まとめ:変化の激しい時代だからこそ、登録販売者の資格を

AIの普及や労働環境の変化など、これからの雇用市場がどうなっていくのか不安に感じる方も少なくないかもしれません。しかし、本記事で解説してきた通り、登録販売者の需要が今後も高まり続けることは確実視されています。

 

なぜなら、登録販売者の核となる業務は、お客様一人ひとりの体の悩みに寄り添う「カウンセリング」だからです。マニュアル通りにはいかない、人と人との信頼関係や共感をベースにした専門業務は、どれだけ技術が進歩しても機械に代替されにくいという強みを持っています。

 

また、一度資格を取得してしまえば、ライフステージの変化や引っ越しがあっても、全国どこでも高い時給・安定した待遇で働き続けることができます。

 

「これから先、自分の仕事はどうなるのだろう」と周囲の変化を不安視するよりも、今、自分の中に「一生モノの武器」を一つ手に入れてしまうこと。それこそが、これからの時代において最大の安定に繋がるはずです。

 

年齢やこれまでの経験を理由に諦める必要はまったくありません。あなたも未来の安定への第一歩として、登録販売者への挑戦を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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この記事の監修者
三幸医療カレッジ 編集部

三幸医療カレッジは、登録販売者試験対策のパイオニアとして、これまでに延べ3万人以上の方に講座を提供し、多くの受講生を合格へと導いてきました。試験制度や出題傾向の変遷に合わせ、毎年アップデートを続ける教材・カリキュラムにより、高い合格率を誇っています。

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