令和4年度版登録販売者試験 過去問題集
(茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・山梨県・長野県)
令和1年度より関西広域連合として実施
徳島県は、令和1年度より関西広域連合として実施
第4章 薬事に関する法規と制度
問 1 次の記述は、医薬品医療機器等法第2条第1項の条文の一部である。( )の中に入れるべき字句の正しい組合せはどれか。
第二条 この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一 ( a )に収められている物
二 ( b )の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具等(機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。)でないもの(医薬部外品及び再生医療等製品を除く。)
三 ( b )の身体の( c )に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの(医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。)
1 | a日本薬局方 b人 c構造又は機能 |
---|---|
2 | a日本薬局方 b人 c機能 |
3 | a日本薬局方 b人又は動物 c構造又は機能 |
4 | a医薬品医療機器等法施行令別表 b人 c機能 |
5 | a医薬品医療機器等法施行令別表 b人又は動物 c構造又は機能 |
【正解3】
第二条 この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一 ( a日本薬局方 )に収められている物
二 ( b人又は動物 )の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具等(機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。)でないもの(医薬部外品及び再生医療等製品を除く。)
三 ( b人又は動物 )の身体の( c構造又は機能 )に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの(医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。)
問 2 医薬部外品に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a | 医薬部外品を販売する場合には、医薬部外品販売業の許可が必要である。 |
---|---|
b | 脱毛の防止、育毛又は除毛のために使用される物はすべて医薬部外品から除外される。 |
c | 医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「医薬部外品」の文字の表示が義務付けられている。 |
d | 医薬品と同様に、不良医薬部外品及び不正表示医薬部外品の販売は禁止されている。 |
a b c d | |
1 | 正 誤 正 正 |
2 | 正 正 誤 正 |
3 | 誤 誤 正 正 |
4 | 誤 正 誤 誤 |
5 | 正 正 正 誤 |
【正解3】
a×
医薬部外品を販売する場合には、医薬品のような販売業の許可は必要なく、一般小売店において販売等することができる。
b×
脱毛の防止、育毛又は除毛のために使用される物は医薬品と定義されるものを除き、医薬部外品となる。
c〇
d〇
問 3 販売従事登録の申請に関する次の記述の正誤について、医薬品医療機器等法の規定に照らし、正しい組合せはどれか。
a | 医薬品の販売業の店舗において販売従事登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、医薬品医療機器等法施行規則に定める様式による申請書を、医薬品の販売又は授与に従事する店舗の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 |
---|---|
b | 申請者が精神機能の障害により業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合は、当該申請者に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書を添えなければならない。 |
c | 申請者が医薬品の販売業者でないときは、雇用契約書の写しその他医薬品の販売業者の申請者に対する使用関係を証する書類を添えなければならない。 |
a b c | |
1 | 誤 正 正 |
2 | 誤 誤 誤 |
3 | 正 誤 正 |
4 | 正 正 正 |
【正解4】
a〇
b〇
c〇
問 4 食品に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a | 特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品を総称して保健機能食品という。 |
---|---|
b | 食品安全基本法において食品とは、医薬品及び再生医療等製品以外のすべての飲食物をいう。 |
c | 栄養機能食品における栄養成分の機能表示に関しては、消費者庁長官の許可を要さない。 |
d | 機能性表示食品は、安全性及び機能性等に関する審査を受け、消費者庁長官の許可を受けた食品である。 |
a b c d | |
1 | 誤 誤 誤 正 |
2 | 正 正 誤 誤 |
3 | 誤 誤 正 誤 |
4 | 誤 正 正 誤 |
5 | 正 誤 正 誤 |
【正解5】
a〇
b×
食品安全基本法において食品とは、医薬品「、医薬部外品」及び再生医療等製品以外のすべての飲食物をいう。
c〇
d×
機能性表示食品は、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではない。
問 5 毒薬及び劇薬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 | 毒薬を 20 歳未満の者に交付してはならない。 |
---|---|
2 | 劇薬は、それを収める直接の容器又は被包に、白地に赤枠、赤字をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。 |
3 | 毒薬とは、劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。 |
4 | 劇薬を一般の生活者に対して販売又は譲渡する際には、当該医薬品を譲り受ける者から、他の者に販売又は譲渡しない旨の誓約書を提出させなければならない。 |
【正解2】
1×
毒薬(又は劇薬)は、「14歳未満」の者に交付してはならない。
2〇
3×
毒薬とは、劇性ではなく「毒性」が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。劇性が強いものは劇薬。
4×
劇薬を一般の生活者に対して販売又は譲渡する際には、当該医薬品を譲り受ける者から、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び職業が記入され、署名又は記名押印された文書の交付を受けなければならない。
問 6 薬局に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 | 調剤を実施する薬局は、医療法に基づく医療提供施設に該当する。 |
---|---|
2 | 薬局で取り扱うことができる医薬品は、医療用医薬品、薬局製造販売医薬品及び要指導医薬品のみである。 |
3 | 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものはすべて、薬局の名称を付してはならない。 |
4 | 薬局は、特定の購入者の求めなしに、医薬品をあらかじめ小分けし、販売することができる。 |
5 | 薬局であって、その機能が、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効率的な提供に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施するために一定の必要な機能を有する薬局は、その所在地の都道府県知事の認定を受けて専門医療機関連携薬局と称することができる。 |
【正解1】
1〇
2×
薬局では、医療用医薬品の他、要指導医薬品及び一般用医薬品を取り扱うことができる。
3×
医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものは、「病院又は診療所の調剤所を除き」、薬局の名称を付してはならない。
4×
薬局は、特定の購入者の「求めに応じて」、医薬品をあらかじめ小分けし、販売することができる。
5×
記載内容は「地域連携薬局」。
専門医療機関連携薬局とは、薬局であって、その機能が、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能を有する薬局。
問 7 店舗販売業に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a | 複数の事業所について許可を受けている場合、当該許可事業者内の異なる事業所間で医薬品を移転する場合、当該医薬品に関する記録は不要である。 |
---|---|
b | 店舗販売業では、薬剤師が従事していれば調剤を行うことができる。 |
c | 都道府県知事(その店舗の所在地が保健所設置市又は特別区の区域にある場合は、市長又は区長)は、許可を受けようとする店舗が必要な構造設備を備えていないときには、許可を与えないことができる。 |
a b c | |
1 | 正 誤 誤 |
2 | 正 正 誤 |
3 | 誤 誤 正 |
4 | 誤 正 正 |
5 | 誤 正 誤 |
【正解3】
a×
複数の事業所について許可を受けている場合は、当該許可事業者内の異なる事業所間の医薬品の移転であっても、その移転に係る記録について許可を受けた事業所ごとに記録することを明確化するため、移転先及び移転元のそれぞれの事業所ごとに記録しなければならない。
b×
店舗販売業では、薬剤師が従事していても調剤を行うことはできない。
c○
問 8 配置販売業に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a | 店舗販売業者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合、配置販売業の許可を必要としない。 |
---|---|
b | 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することができる。 |
c | 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはな らない。 |
d | 配置販売業の区域管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その業務に関し配置員を監督するなど、その区域の業務につき、必要な注意をしなければならず、また、配置販売業者に対して必要な意見を書面により述べなければならない。 |
a b c d | |
1 | 正 正 正 正 |
2 | 誤 誤 正 誤 |
3 | 誤 誤 正 正 |
4 | 正 正 誤 正 |
5 | 正 誤 誤 誤 |
【正解3】
a×
店舗販売業者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。
b×
配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することはできない。
c〇
d〇
問 9 一般用医薬品のリスク区分に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a | 第一類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがあるすべての一般用医薬品が指定される。 |
---|---|
b | 第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものを指定第二類医薬品としている。 |
c | 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品であるが、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれはある。 |
d | 第三類医薬品に分類されている医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品であるため、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることはない。 |
- 1(a、b)
- 2(a、c)
- 3(a、d)
- 4(b、c)
- 5(b、d)
【正解4】
a×
「すべて」ではない。
「その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの等」が指定される。
b〇
c〇
d×
第三類医薬品に分類されている医薬品について、日常生活に支障を来す程度の副作用を生じるおそれがあることが明らかとなった場合には、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることもある。
問 10 医薬品の販売業に関する次の記述のうち、医薬品医療機器等法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 | 第一類医薬品を販売し、授与する店舗販売業において薬剤師を店舗管理者とすることができない場合は、その店舗において医薬品の販売又は授与に関する業務に従事し、管理者要件を満たしている登録販売者を店舗管理者とすることができるが、この場合には、店舗管理者を補佐する薬剤師を置かなければならない。 |
---|---|
2 | 店舗管理者が薬剤師である店舗では、その店舗に従事する登録販売者が第一類医薬品を販売することができる。 |
3 | 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準(配置販売品目基準)に適合するもの以外の医薬品を販売してはならない。 |
4 | 店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。 |
5 | 医薬品の販売業の許可は、6年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 |
【正解2】
1〇
2×
店舗管理者が薬剤師である店舗であっても、第一類医薬品については、薬剤師により販売又は授与させなければならない。
3〇
4〇
5〇
問 11 配置販売業者が第一類医薬品を配置したとき、書面に記載し2年間保存しなければならない事項に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a | 配置した医薬品の使用期限 |
---|---|
b | 配置した日時 |
c | 配置した薬剤師の氏名 |
d | 医薬品の購入者等が情報提供の内容を理解したことの確認の結果 |
a b c d | |
1 | 正 正 正 誤 |
2 | 正 誤 正 正 |
3 | 誤 正 正 正 |
4 | 誤 誤 正 正 |
5 | 誤 正 誤 誤 |
【正解3】
a× b〇 c〇 d〇
書面に記載すべき事項は
品名、数量、配置した日時、配置した薬剤師の氏名、情報提供した薬剤師の氏名、医薬品の購入者等が情報提供の内容を理解したことの確認の結果
である。
問 12 薬局開設者又は店舗販売業者が薬局又は店舗の見やすい場所に掲示板で掲示しなければならない事項に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a | 管理者の氏名 |
---|---|
b | 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の定義並びにこれらに関する解説 |
c | 取り扱う要指導医薬品及び一般用医薬品の区分 |
d | 要指導医薬品の陳列に関する解説 |
a b c d | |
1 | 正 正 正 正 |
2 | 正 正 正 誤 |
3 | 正 正 誤 正 |
4 | 正 誤 正 正 |
5 | 誤 正 正 正 |
【正解1】
a〇
b〇
c〇
d〇
問 13 店舗販売業者が、第二類医薬品を登録販売者に販売させる際、購入者に対して伝えさせなければならない事項に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a | 販売した日時 |
---|---|
b | 販売した店舗の所在地 |
c | 販売した店舗の電話番号その他連絡先 |
d | 販売した登録販売者の氏名 |
- 1(a、b)
- 2(a、c)
- 3(a、d)
- 4(b、c)
- 5(c、d)
【正解5】
a× b× c〇 d〇
店舗販売業者が、第二類医薬品を登録販売者に販売させる際
・第二類医薬品販売し又は授与した薬剤師又は登録販売者の氏名
・店舗の名称及び当該店舗の電話番号その他連絡先
を伝えさせることとなっている。
問 14 店舗販売業者が行う要指導医薬品又は一般用医薬品のリスク区分に応じた情報提供等に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a | 要指導医薬品を販売又は授与する場合には、情報提供を行った薬剤師の氏名及び住所を購入者等へ伝えなければならない。 |
---|---|
b | 第一類医薬品を販売又は授与する場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。 |
c | 第二類医薬品を販売又は授与する場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。 |
d | 第三類医薬品を購入した者から相談があった場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させなければならない。 |
- 1(a、b)
- 2(a、d)
- 3(b、c)
- 4(b、d)
- 5(c、d)
【正解5】
a×
「薬剤師の住所」は不要
b×
第一類医薬品は登録販売者に販売させることはできない。
c〇
d〇
問 15 指定第二類医薬品の陳列に関する次の記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組合せはどれか。
指定第二類医薬品は、薬局等構造設備規則に規定する「( a )」から( b )メートル以内の範囲に陳列しなければならない。ただし、次の場合を除く。
・鍵をかけた陳列設備に陳列する場合
・指定第二類医薬品を陳列する陳列設備から( c )メートル以内の範囲に、医薬品を購入しようとする者等が 進入することができないよう必要な措置が取られている場合
1 | a 第一類医薬品陳列区画 b5 c 1.2 |
---|---|
2 | a 第一類医薬品陳列区画 b7 c 2.5 |
3 | a 情報提供を行うための設備 b5 c 1.2 |
4 | a 情報提供を行うための設備 b7 c 1.2 |
5 | a 情報提供を行うための設備 b7 c 2.5 |
【正解4】
指定第二類医薬品は、薬局等構造設備規則に規定する「( a情報提供を行うための設備 )」から( b7 )メートル以内の範囲に陳列しなければならない。ただし、次の場合を除く。
・鍵をかけた陳列設備に陳列する場合
・指定第二類医薬品を陳列する陳列設備から( c1.2 )メートル以内の範囲に、医薬品を購入しようとする者等が 進入することができないよう必要な措置が取られている場合
問 16 リスク区分に応じた陳列等に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a | 要指導医薬品は、鍵をかけた陳列設備に陳列している場合であっても、薬局等構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列しなければならない。 |
---|---|
b | 第一類医薬品は、当該医薬品を購入しようとする者が直接手に触れられない陳列設備に陳列する場合、薬局等構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列しなくともよい。 |
c | 配置販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合は、第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならないとされており、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在させないように配置しなければならない。 |
a b c | |
1 | 正 誤 正 |
2 | 正 正 誤 |
3 | 誤 誤 正 |
4 | 正 正 正 |
5 | 誤 正 正 |
【正解5】
a×
要指導医薬品は、鍵をかけた陳列設備か、薬局等構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画の内部の陳列設備のいずれかに陳列しなければならない。
b〇
c〇
問 17 薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者が、その薬局、店舗又は区域に勤務する者に付けさせる名札に関する次の記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組合せはどれか。
過去5年間のうち薬局、店舗販売業又は配置販売業において、一般従事者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間及び登録販売者として業務に従事した期間が通算して( a )年(従事期間が月単位で計算して、1か月に( b )時間以上従事した月が( c )月、又は、従事期間が通算して( a )年以上、かつ、過去5年間において合計( d )時間)に満たない登録販売者である場合は、「登録販売者(研修中)」などの容易に判別できるような表記をすることが必要である。
ただし、従事期間が通算して( a )年以上であり、かつ、過去に店舗管理者等として業務に従事した経験がある場合はこれらの規定は適用されない。
1 | a2 b 40 c 24 d 960 |
---|---|
2 | a2 b 40 c 24 d 1,920 |
3 | a2 b 80 c 24 d 1,920 |
4 | a3 b 40 c 36 d 2,880 |
5 | a3 b 80 c 36 d 2,880 |
【正解3】
過去5年間のうち薬局、店舗販売業又は配置販売業において、一般従事者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間及び登録販売者として業務に従事した期間が通算して( a2 )年(従事期間が月単位で計算して、1か月に( b80 )時間以上従事した月が( c24 )月、又は、従事期間が通算して( a2 )年以上、かつ、過去5年間において合計( d 1,920 )時間)に満たない登録販売者である場合は、「登録販売者(研修中)」などの容易に判別できるような表記をすることが必要である。
ただし、従事期間が通算して( a2 )年以上であり、かつ、過去に店舗管理者等として業務に従事した経験がある場合はこれらの規定は適用されない。
問 18 次の医薬品のうち、医薬品医療機器等法施行規則第 15 条の2で規定する濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定するものはどれか。
1 | インドメタシンを有効成分として含有する製剤 |
---|---|
2 | プレドニゾロン酢酸エステルを有効成分として含有する製剤 |
3 | アセトアミノフェンを有効成分として含有する製剤 |
4 | ノスカピンを有効成分として含有する製剤 |
5 | プソイドエフェドリンを有効成分として含有する製剤 |
【正解5】
濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定するものは
ⅰ)エフェドリン
ⅱ)コデイン(鎮咳去痰薬に限る。)
ⅲ)ジヒドロコデイン(鎮咳去痰薬に限る。)
ⅳ)ブロモバレリル尿素
ⅴ)プソイドエフェドリン
ⅵ)メチルエフェドリン(鎮咳去痰薬のうち、内用液剤に限る。)
問 19 医薬品等の広告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a | 医薬品の広告に該当するか否かは、顧客を誘引する意図が明確であること、特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかにされていること、一般人が認知できる状態であることのいずれの要件も満たす場合には、広告に該当するものと判断されている。 |
---|---|
b | 誇大広告等や承認前の医薬品等の広告の禁止は、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。 |
c | 厚生労働大臣又は都道府県知事(薬局又は店舗販売業にあっては、その薬局又は店舗の所在地が保健所設置市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。)は、医薬品医療機器等法第 66 条第1項又は第 68 条の規定に違反して広告等を行った者に対してその行為の中止、再発防止等の措置命令を行うことができる。 |
d | 厚生労働大臣が医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、違反を行っていた期間中における対象商品の売上額×1%の課徴金を納付させる命令を行う課徴金制度がある。 |
a b c d | |
1 | 正 誤 誤 正 |
2 | 正 正 誤 正 |
3 | 誤 誤 正 誤 |
4 | 正 正 正 誤 |
5 | 誤 正 正 正 |
【正解4】
a〇
b〇
c〇
d×
1%ではなく「4.5%」。
問 20 行政庁の監視指導、苦情相談窓口に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a | 都道府県知事(薬局又は店舗販売業にあっては、その薬局又は店舗の所在地が保健所設置市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下「都道府県知事等」という。)は、当該職員(薬事監視員)に、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。 |
---|---|
b | 薬局開設者や医薬品の販売業者が、命ぜられた報告を怠ったり、虚偽の報告をすることは、医薬品医療機器等法に規定する罰則の対象である。 |
c | 都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が基準(体制省令)に適合しなくなった場合においては、その業務体制の整備を命ずることができるが、法令の遵守を確保するための措置が不十分である場合に、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることはできない。 |
d | 医薬品の販売関係の業界団体・職能団体においては、一般用医薬品の販売等に関する苦情を含めた様々な相談を購入者等から受けつける窓口を設置し、業界内における自主的なチェックと自浄的是正を図る取り組みがなされている。 |
a b c d | |
1 | 正 誤 誤 正 |
2 | 正 正 誤 正 |
3 | 誤 誤 正 誤 |
4 | 正 正 正 誤 |
5 | 誤 正 正 正 |
【正解2】
a〇
b〇
c×
法令の遵守を確保するための措置が不十分であると認める場合においては、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
d〇